今日の東京新聞

購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

省庁「不適切」でも不開示 情報公開 審査会に従わず

省庁「不適切」でも不開示 情報公開 審査会に従わず/1面

 情報公開請求を不開示とした各省庁の決定などが妥当かを調べる第三者機関「情報公開・個人情報保護審査会」に「不適切」と指摘されながら、従わなかったケースが2001年4月の情報公開法施行以降、約20件あることが総務省への取材で分かった。専門家は「知識を持つ委員が十分な議論をして答申を出している。従わない例が増えれば制度が形骸化する」と懸念している。

 情報公開法によると、不服審査請求があった場合、各省庁は審査会に諮問する。情報公開法施行と同時に設置された審査会は、学者や弁護士ら15人の委員で構成。不開示が妥当か判断するため、各省庁から黒塗りされていない文書の提示を受け、1チーム3人の合議で答申を出している。
 総務省の「施行状況調査」では、01~18年度に各省庁が審査会の答申通りに裁決したのは計1万2252件。一方で、外務省や文化庁など8省庁の22件は答申と異なった。うち約1割は答申の求めより公開度を高めて裁決していたが、残りは不開示のままにするなどしていた。
 情報公開法では、事務の適正な遂行に支障を来したり、外交上不利益をこうむる恐れがあると省庁が判断したりした情報は不開示にできる。22件の中には、日米合同委員会に関連した外務省の文書や、宗教法人が文化庁に提出した財務諸表などが含まれる。
 <略>

東京新聞:省庁「不適切」でも不開示 情報公開 審査会に従わず:社会(TOKYO Web)