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知事会、休業補償を要請 政府は拒絶

 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事に、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。感染者の多い東京都の小池百合子知事は異論を唱えた。地方が休業要請による損失補償を求めるのに対し国は拒否。双方の足並みの乱れが表面化しており、終息に向けて宣言が期待通りの効果を上げられるかどうか問われそうだ。
 全国知事会は8日午前、緊急事態宣言を受けた対策本部会合を開き、休業やイベント自粛の要請に応じた企業などに対する損失補償を国に求める緊急提言をまとめた。
 関係者によると、特措法を担当する西村氏は会合後、テレビ会議で東京、大阪、千葉、神奈川、福岡など7都府県知事と会談。休業要請に関し「外出自粛を第1段階として、その効果を見極めてから」として2週間程度の見送りを求めた。安倍晋三首相が7日の宣言に伴い「2週間後には感染者の増加をピークアウト(これ以上は上昇しないという段階に)させ、減少に転じさせることができる」と話したのを受けた対応とみられる。
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