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国の辺野古申請 「コロナ感染防ぐのが先」「まさか今とは」

 防衛省は21日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先、名護市辺野古(へのこ)沿岸部の埋め立て海域東側にある軟弱地盤の改良工事のため、公有水面埋立法に基づく設計変更を県に申請した。県の承認が必要だが、玉城デニー知事は認めない方針。政府と県の対立は新たな段階に入った。
 玉城氏は同日の記者会見で「県民に十分な説明をしないまま埋め立て工事の手続きを一方的に進め、到底納得できない」と批判した。<略>

「解説」不都合な事実を無視
 たとえ巨大な基地建設を脅かすリスクであっても、不都合な真実には目をつぶる。設計変更に当たっても国は「辺野古ありき」の姿勢を崩さなかった。
 防衛省が「非常に固い」としてきた地盤から、実際は複数の「軟弱」なデータが検出されていたことが、今年に入り相次ぎ判明した。自ら調査を発注しながら、軟弱なデータを不採用とした防衛省からは「業者が独断でやった」という説明まで飛び出した。データを都合よくつまみ食いしていると言われても仕方ない。
 「工事を続ければ護岸崩壊の恐れがある」として再調査を求める声が強まる。再調査すれば安全性がはっきりするにもかかわらず、頑(かたく)なに応じない防衛省の対応は説明がつかない。軟弱地盤の改良工事により、米軍普天間飛行場の移設は2030年代へと大きくずれこむため、「危険を一日も早く取り除く」という移設の根拠は失われたと言っても過言ではない。<略>

東京新聞:辺野古、国が設計変更申請 軟弱地盤 県は認めない方針:社会(TOKYO Web)