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憲法の意思を変えるな!/意見広告

憲法の意思を変えるな! 意見広告/3面

 f:id:a-tabikarasu:20200506111908j:plain 2020年5月3日 意見広告/憲法記念日

憲法の意思を変えるな!」 市民意見広告運動/市民意見30の会・東京

武力より憲法9条の平和力!
 2020年、世界が新型コロナウイルスの脅威にさらされました。世界中でこの脅威から命と暮らしを守るためにたたかい続けている人びとに対し、私たちは心からの敬意を払うものです。しかし、政府が適切な対応を行わなければ、それは人災ともなりうることを知りました。たとえば、安倍首相が専門家への相談もなく、唐突に学校の一斉休校を要請したことが、人びとの暮らしを混乱させたり、生活が成り立たなくなったりすることにつながったからです。
 さらに安倍政権は、民主的社会でもっとも尊重されるべき行動の自由という市民的権利の行使をためらわせる「緊急事態宣言」を発出しました。根拠となる改定新型インフルエンザ等対策特措法は宣言発出に国会承認すら不要で、違憲の疑いも指摘されています。また、自民党内からは今回の脅威に「緊急事態のひとつ、改憲の実験台に」という声さえあがりました。安倍政権が、ウイルスへの恐怖から人びとが権力に同調的になってしまいがちな心理をたくみに利用しようとしていることが、そこからすけて見えます。ウイルスの脅威とたたかう中でも、このことが私たちの未来を不安なものにしてしまう危険性を注視する必要があるでしょう。<略>

安倍改憲はいらない
 ここ数年、国会で森友・加計学園問題桜を見る会問題といった安倍首相の権力スキャンダルに非常に多くの審議時間が割かれていることを、私たちは見てきました。その陰で、本当に慎重に審議されるべきだった種子法や水道法の改定など、人々の生活に直結する重要法案がほとんど注目されないまま通過成立してしまっています。
 自身のスキャンダルに対する野党の追及を文書改ざんや隠蔽でかわし、ウソにウソを塗り重ねた答弁をして国会の大事な時間を浪費させてきた安倍首相に、「憲法改正」議論を私たち主権者にうながす資格などありません。今私たちに必要なのは、イージス・アショア配備やステルス戦闘機購入などで莫大にふくれあがっている防衛予算(2020年度、過去最大5兆3133億円)をゼロから見直し、人々が直面する脅威や損失にしっかりと充てることができる政治です。
 私たちには主権者として政治家を選び、政治を変えていく権利があります。2019年夏の参議院選挙の平均投票率は48. 80%でした。選挙権を持つ人の約半数以上が自分の権利を行使しませんでした。なんともったいないことでしょうか。10人に5人ではなく、10人に6人が選挙に行けば、政治も私たちの暮らしも変わるのです。
 来る選挙では、憲法をいかし実現することができる政治家に投票して、安倍政権を確実に退陣に追い込みましょう。   <意見広告本文から一部抜粋>

 ・市民意見広告運動http://www.ikenkoukoku.jp