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検察庁法案 今国会断念 定年延長反発受け

検察庁法案  今国会断念 定年延長反発受け  秋以降の成立目指す/1面

 政府・与党は18日、検察官の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案の今国会成立を断念した。検察人事に政治が介入しかねない事態に、著名人や検察OBらが相次ぎ抗議の意思を表明。世論の批判が高まる中で早期採決を強行すれば、政権に深刻な打撃を与えると、安倍晋三首相が自ら判断した。与野党は、国家公務員法改正案なども含め計10本からなる一括法案を継続審議とすることで合意。政府・与党は、秋にも開かれる臨時国会で改めて成立を目指す考え。 (井上峻輔)
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うねる民意 首相追い込む
 政府が18日に検察庁法改正案の今国会成立を断念したのは、世論の怒りや反発が想定以上だったためだ。与党内でも新型コロナウイルスの感染が収束しない中での採決強行に疑問が広がった。正面突破による政権運営への打撃を避けるため、先送りに追い込まれた。
 「一人の声が政治を動かすことが証明された。あなたの声が政治を動かすと言いたい」。立憲民主党安住淳国対委員長はそう語った。
 「政治を動かす声」は、改正案が実質審議入りした8日夜に30代女性がツイッターに投稿した「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ(検索目印)付きの書き込み。コロナ対策に集中すべき時に法案を通そうとする政府・与党に批判の声が多く集まり、会員制交流サイト(SNS)を使った「ネット・デモ」の様相となった。
 政府は当初「声」を軽んじた。政権幹部は「意図的」な動きだと指摘。首相周辺も「特定秘密保護法や安全保障関連法のように(国会周辺に)人はいない」と語った。感染症対策に関心が集まり、改正案は強い反対を受けないとの判断もあった。
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